法学部長挨拶

法学部長

法友の皆様方はじめまして。
近畿大学法学部長を2018年10月より務めております神田宏と申します。
前任の土屋孝次前法学部長を引き継いで、法学部同窓会「法友会」会長として、謹んでご挨拶を申し上げます。
前法友会長ともども、法友の皆様にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、無償化、厳格な定員管理、大学入学共通テストなど高等教育をめぐる学内外の情勢は、昨今大きく動いております。
皆様方におかれてもこれらの報道に接せられ、母校の動向にも関心をもたれた方も少なくないかと拝察いたします。
近畿大学は、この動向に絶えず注意を向け、皆様ご存知の通り各界から注目されるような意欲的な改革に取り組んでまいりました。
当然のことですが法学部もその例外ではありません。
教育課程・手法・評価、研究成果とその社会的発信など様々な側面から法学部における教育・研究活動の向上に取り組んでおります。

このような中、2019年は、法学部にとっても激動を象徴する時期となります。
まず、2020年法学部は70周年を迎えます (1950年: 法学部第1部・第2部 (法律学科) 設置認可を起算)。
これを記念して各種行事などを2019年度から企行してまいりたいと考えております。
なお併せて少し先の予定ではありますが、近畿大学も2025年に創立100周年を迎えることを申し添えておきます。

次に、50年以上にわたり法学部教育の基盤を築いてきた二学科体制が、2016年に法律学科一学科体制に移行したことに伴い、
標準就業年度を基準とした四学年生を2019年3月に社会に送り出すことによって、いったん幕を閉じることとなり、
代わって来る4月からは一学科体制のもと最初の学生が四学年に進級し、一学科体制の完成年度を迎えます。
もちろん二学科体制の学生は少なからず法学部に在籍しますから彼らを見送るまで彼らに対する支援の体制を緩めることはありません。
ここで一学科体制とは言っても、歴代の法学部長・法友会長が繰り返し説かれてきたように、
1966年設置のビジネスに関する法分野をコア科目とする経営法学科、
2004年設置の政策的提言を行える人材を養成する政策法学科、
これら両学科の精神は、現行の法律学科において企業法務や法政策など法学隣接科学を学べるようにした教育課程に具現化しているというべきであって、
現法律学科は、実質的にはこれらの学科の積極的統合であります。このことをより確固たらしむるため、
学生の学びたい分野・領域や職業意識に応じて科目をパッケージ化した専攻プログラム及びコースの両制度は、
学生に広く受け容れられ、各プログラムに万遍なく学生が配属されるとともに、コースも期待された成果を上げつつあります。

最後に、法科大学院制度の大きな見直しの概要が2018年秋に政府発表されたのを受けて、
法曹養成の仕組みも2019年中に現行制度制定後最大ともいうべき変更が加えられる見込みです。
もとより法曹養成は法科大学院の任務であるとされてきましたが、本学では、
2018年6月に本学法科大学院の募集を停止したことから、法学部における法曹志望者への支援の必要性・重要性が高まっています。
今後の法制度の整備状況を見究めつつ、この支援の体制作りに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
これらの課題に対して私たち法学部教職員は、一丸となって取り組んでまいる所存でありますが、法友会におかれても、
私たちの努力だけでは足りないところのご支援、あるいは大学教育では果たせない社会的文脈からのご指導を引き続き頂戴いたしますようお願いいたします。

法学部の学舎ともいうべきC館 (Eキャンパス所在) 入口すぐの左手に設けられた、
法友会ご寄贈によるモニュメントは、中央図書館所蔵の稀覯書 (レプリカ) を解題と併せて展示するとともに、
法学部卒業生数 (毎年度4月段階) を刻んでいます。この数は、今春46,000名を超える見込みで、法友5万人を誇る日もすぐそこに近づいてきました。
現役学生はもちろん、法学部にお越しいただいた方々には古典的名著の重要性と法学部に息づく伝統の重みを感じていただきたいと願っています。

法友、卒業生の皆様、また、法学部に在職されていた先生方、職員の皆様とともに、
私たち教職員、そして学生みな着実に歩みを進めたいと考えております。
今後とも変わらずご協力ご指導を賜わりますよう宜しくお願い申し上げます。