2019年09月30 (月)

虎ノ門法律経済事務所寄附講座にて法友の蟹山昇宏税理士が講演を行いました。

2019年9月30日(月)に開催された虎ノ門法律経済事務所の寄附講座「特別講義A」の
第2回の授業において、法友である蟹山昇宏税理士事務所所長の蟹山昇宏氏が講演を行いました。
同授業科目は、法学部学生のキャリア形成科目と位置付け、蟹山先生には「税理士」のキャリア形成についてご講演いただきました。

蟹山先生は、本学大学院法学研究科博士前期課程在学時に租税法を専攻され、大学院修了後、税理士試験に合格され、2019年に税理士事務所を設立し、現在、税理士としてご活躍されています。

ご講演では、
・税理士の平均年齢が65歳を超え、今後多くの高齢の税理士が引退を迎える。
・税理士試験が難関資格であるため、同試験の受験者数が過去10年間で約2万人減少している。
・AIの台頭による影響、IFRS等の国際化への対応

などの、税理士を取り巻く環境の厳しさについてご説明されましたが、その反面、

・定年がないため、長く続けられる仕事であること
・確定申告等、中小企業をはじめとした社会に貢献でき、かつ社会から信頼される職業であること
・男女平等であること
・自ら開業できること
・業務を通じて、クライアントである経営者や金融機関・弁護士等の多方面の専門家の方々に出会える機会があること
・税理士は、法改正等により知識がすぐに陳腐化する業種であるため、また、社会の発展に伴い、税の仕組みが複雑化するため、都度最新の知識を補充する必要があり、学習意欲の高揚が図れる。

などのメリットについてもお話ししていただきました。

また、司会の中野教授(専門:租税法)より、将来の職業としての税理士の選択のみならず、身近なところで、確定申告であるとか、大学院法学研究科への進学や、学部でのコース・専攻プログラムのひとつである会計・税務と法専攻プログラムの履修や、法学部開講科目の「租税法」の履修について、受講生にアドバイスされました。

10月1日からの消費税の軽減税率の導入を翌日に控え、受講生にとってもタイムリーな話題について聴講する貴重な機会を得ることができました。

 

 

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